よくあるご質問
よくあるご質問
よくあるご質問
利用をお決めになる前に
業種別に、「資本金」と「従業員数」の条件が定められており、いずれかの条件が合致していることが、利用の条件になります。 たとえば、「小売業・飲食業」であれば、「資本金5,000万円以下」または「従業員数50名以下」 のいずれかを満たしている必要があります。ほとんどの中小企業・小規模事業者の皆さまがご利用いただけますが、該当しない場合もあります。詳細は以下をご覧ください。
保証の対象となるのは、事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」です。「運転資金」とは、商品や材料を購入する仕入資金、人件費など、事業を維持するために必要な資金です。「設備資金」とは、機械や営業車輌の購入資金、店舗の改装資金などです。生活費や住宅購入資金・投機のための資金等は対象外です。
（１）お取引金融機関のプロパー融資と保証付融資の併用により、融資枠の拡大を図ることができます。
（２）ニーズに合わせた保証制度をご利用いただけます。
（３）長期の借入れをご利用いただけます。
（４）連帯保証人・担保がなくてもご利用いただけます。
お申し込みいただけます。お近くの信用保証協会へご相談ください。
必要となる場合があります。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は原則必要ありません。なお、個人事業主の場合、連帯保証人は原則必要ありません。
保証付融資合計額8,000万円以下の場合、原則として無担保での取り扱いが可能です。ただし、一部には特別の規定のあるものや、保証付融資合計額8,000万円以下であっても、担保が必要となる場合もあります。
詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。
保証付融資が実行されたときに、信用保証制度をご利用になる対価として「信用保証料」をお支払いいただきます。保証をご利用いただくために必要になるのは、この費用だけです。
これから事業を始める方、事業を始めて間もない方を対象とした保証制度をご用意しています。
赤字だけを理由に保証をお断りすることはありません。赤字の原因や経営意欲・事業計画などを総合的に検討し、判断しています。
ただし、審査の結果、ご希望に添えない場合もあります。
保証協会団信は、中小企業・小規模事業者の皆さまの事業の維持安定とともに、ご家族の安心を図る生命保険です。
※保証協会団信は、信用保証をご利用いただく際のサービスの一つであり、団信加入と保証の諾否とは一切関係はありません。
利用したいと思ったら
お客様が事業を営んでいる都道府県（市）内の信用保証協会または金融機関がご相談窓口となります。地域によっては、地方自治体や商工団体（商工会・商工会議所、中小企業団体中央会等）でも受付を行っています。
詳しくは、お近くの信用保証協会までお問い合わせください。
長期の融資、反復継続したい場合の融資制度など、お客様のニーズに合わせたさまざまな保証制度があります。お近くの信用保証協会にご相談ください。
一般枠として、無担保保証8,000万円、有担保保証2億円の合計2億8,000万円が基本的な限度額となります。ただし、保証制度によって限度額の定めがある場合があります。また、経営安定関連保証（セーフティネット保証）など、一般枠とは別枠となる保証制度もあります。
お申込時に必要な書類は、申し込む融資によって、また各都道府県（市）によって異なりますが、基本的な書類は下記よりご覧いただけます。
責任共有制度とは、信用保証協会と金融機関が適切な責任共有を図ることにより、両者が連携して、中小企業・小規模事業者の事業意欲等を継続的に把握し、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業・小規模事業者に対する適切な支援を行うことを目的とした制度です。
「小口零細企業保証制度」は、常時使用する従業員数が20名以下（商業・サービス業では5名以下）の小規模企業者が対象です。保証付融資の合計残高を含めて2,000万円の範囲でご利用いただけます。
「創業関連保証」や「再挑戦支援保証」、「スタートアップ創出促進保証制度」があります。
いずれも最大3,500万円までの資金調達が可能です。併用した場合、「創業関連保証」、「再挑戦支援保証」、「スタートアップ創出促進保証制度」の合計で3,500万円が保証限度額となります。
また、地方自治体の制度が用意されている場合もあります。
制度の特徴は創業をお考えの方へをご確認ください。