今般、中小企業等が賃上げの原資を確保できるよう、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境を整備するため、以下のとおり閣議了解が得られたとの連絡がありましたので、お知らせいたします。

【パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化の取組について】
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/partnership_torikumi_set.pdf#page=2