昨今、マイナンバー（個人番号）をかたった不審な問い合わせや実際の金銭被害が報告されています。
　具体的には、特定個人情報保護委員会によれば、「中小企業者に対して、電話により、『マイナンバーセキュリティ対策に70万円かかる』と高額な支出が伴う対策が義務であるかのように装って持ちかけて契約を結ぼうとした事案」などが報告されております。
　皆様におかれましても、十分な注意を払われますよう注意喚起いたします。